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安全保障貿易管理および該非判定資料発行について
安全保障貿易管理について
国際的な平和および安全の維持のため、大量破壊兵器不拡散及び通常兵器の過剰な蓄積防止の観点から、日本含めた主要国が参加する国際輸出管理レジーム会合において、 輸出規制すべき対象について合意されており、日本ではこれら合意内容に基づいて、外国為替及び外国貿易法(外為法)で規制されており、
技術については外為法第25条で定められる外国為替令(外為令)
貨物については外為法第48条で定められる輸出貿易管理令(輸出令)
において輸出規制の対象が規定されています。
輸出の際には、これらに該当または許可を必要とするかを判定するための資料として、非該当証明書または該非判定に使用するパラメータシートの提出を求められます。
関連サイト
法令の規制内容や輸出手続き等の詳細につきましては、下記関連サイト等によりご確認下さい。
該非判定資料発行について
弊社では、ご依頼により弊社製品における該非判定証明書およびパラメータシートの発行を行っております。
- 発行させて頂くパラメータシート様式はCISTECより提供される最新フォーマットとなります。(2024年9月8日施行政省令等対応版)
- 該非判定資料は PDF を E-mail にて提出（送付）させて頂きます。
- 資料発行には通常1週間～2週間程度のお時間をいただいております。
- 作業内容や法改正等の事情により、さらにお時間を頂く場合がございます。予めご了承下さい。
また上記日程未満での発行をご希望のお客様は、直接弊社営業担当へお問い合わせ下さい。
※輸出をされる際の最終的な判定につきましては、お客様ご自身で実施願います。 - お客様ご自身による自主判定のための弊社製品該非判定見解書(総表)もご用意しております。
該非判定資料をご希望のお客様は以下内容をご理解の上、これに承諾頂ける場合のみ、申請フォームよりお申込みするか、または製品該非判定見解書(総表)をダウンロードして下さい。
当社(資料申請者)は貴社(東京エレクトロン デバイス株式会社)貨物等(貨物及び技術)を以下のすべてに同意をした上で、外為法に準じた判定資料の発行を依頼、または製品該非判定見解書(総表)をダウンロード致します。
（1）製品輸出について
貴社貨物等を直接的または間接的に輸出するにあたって、「外国為替及び外国貿易法」及び適用されるすべての法令に従うものとし、違反行為は行わない。
用途確認、需要者確認を行うほか、リスト規制貨物等に該当する場合は輸出許可(経済産業大臣)等、適切な手続きを経て輸出を行う。
（2）用途、需要者確認について
輸出先(最終仕向地)が輸出令別表第３の２の国または地域ではないことを確認する。
※上記国または地域に当てはまる場合、資料を発行することも使用することもできません。
軍事用、または核兵器や大量破壊兵器/通常破壊兵器等の開発等に用いられるおそれがないことを確認する。
※上記用途として用いられる恐れがある場合、資料を発行することも使用することもできません。
（3）資料発行について
他の装置に組込みをする場合、発行された資料は単品としての判定であり、装置全体の判定資料としては直接使用しない。輸出をする際は、輸出者が最終的な判定を行う。
※メーカーで輸出許可が必要か否かを判断することはできません。
社内管理用として申請した場合、発行された資料は参考用であり、通関時の資料としては直接使用しない。輸出をする際は、輸出者が最終的な判定を行う。
（4）個人情報の利用目的
【個人情報の取り扱いにつきまして】
本登録フォームでご提供頂きました個人情報は、当社と当社グループ会社にて、セミナ/展示会/製品/サービスに関するEメール、DM、メールマガジン、 電話によるご案内を目的として利用いたします。ご登録の際は、当社のプライバシーポリシーをご一読の上、同意いただける場合は「承諾する」に チェックのうえ入力確認画面へお進みください。万一、同意いただけない場合はご登録いただくことが出来ませんのでご了承ください。
◇東京エレクトロン デバイス株式会社
https://www.teldevice.co.jp/privacy.html
(お客様ご自身による自主判定をされる場合)
(個別の該非判定書やパラメータシートが必要な場合)