【リモートロボティクス社 対談】
時間と空間の束縛から解放する
ロボット遠隔操作がもたらす製造現場の働き方とは

今回は、ロボットの遠隔操作に関するプラットフォームサービスを提供するリモートロボティクス社に、労働市場の社会課題から、製造現場の作業自動化、さらには自動化した現場とリモート環境で人とロボットがともに働くこれからの働き方についてお話を伺いました。

リモートロボティクス株式会社
すべての人々が社会参加できるリモート社会の実現を目指し、安全で安心な新しいワークスタイルを提案する企業として、川崎重工業株式会社とソニーグループ株式会社が2021年12月1日より設立したリモートロボットプラットフォーム事業の新会社

Remolink（リモリンク）
リモートロボティクス社が提供するロボットの遠隔操作を実現するクラウドサービス

ロボットビジョンシステム「TriMath」
ロボットビジョンシステムを構築する制御システムおよびそのシステムを内蔵した操作盤＋ビジョン機器を包括した製品

【対談者プロフィール】

リモートロボティクス株式会社 代表取締役社長
田中　宏和氏（写真右）
1998年 ソニー株式会社入社
2005年 米国Sony Electronics Inc. 出向（2010年帰任）
2015年 ソニー株式会社　デジタルイメージング事業本部 センシングモジュールビジネス部門 統括部長
2016年 ソニーイメージングプロダクツ＆ソリューションズ株式会社 B2Bセグメント事業部門 統括部長
2021年 ソニーグループ株式会社 新規事業探索部門 統括部長

東京エレクトロン デバイス株式会社 執行役員　PB営業本部／本部長
神本 光敬（写真左）
2001年 東京エレクトロン入社
2002年 コンピューター・ネットワーク事業の営業に従事
2016年 CN カンパニー アプリケーションサービス開発室 室長
2019年 PBBU PB営業本部　デジタルファクトリー営業部　部長

社会課題から考える製造現場の新たなワークスタイル

神本――リモートロボティクス社の立ち上げは、今ある「社会課題」が起点になったとお伺いしていますが、具体的にはどのような課題でしょうか。

田中氏――人口減少、特に生産年齢人口の減少が顕著になっていることから２社に１社が人手不足を感じる一方、日本産業の中でなかなか人材の有効活用ができていないのではないかという課題を感じています。

「仕事に就きたいけれど就くことができない」という方々が約241万人*¹ います。その理由はさまざまで、近くに適切な職場がない、希望に合った仕事がない、またはご家庭の事情、看護や出産といった要因が挙げられます。

しかし、実際にはその中でも一部の時間を利用して就業が可能な方々もいます。特にリモートを活用し、遠隔業務を増やすことで、雇用機会の拡大や新しい働き方の可能性が広がるのではないかと考えています。

我々は働く人の視点から、現場作業を行うロボットとリモート環境にいる人をつなぐ仕組みや働き手を求める事業者と働きたい人をつなぐ仕組みを提供し、雇用機会の創出に努めることで社会課題の解決に貢献したいと思っています。

実はソニーグループはエンターテイメント事業を中心に行っているものの、社会課題の解決にも長年取り組んでいます。保険、ファイナンシャル、メディカルの事業まで幅広く対応しており、直接エンターテイメント事業に関連しなくても、社会の安心と安全を確保することが非常に重要だと考えています。

リモートロボティクス社を起こした背景の1つとして、ソニーグループと川崎重工の両社に、使える技術・ノウハウがあるにも関わらず、そのような課題に対して十分に活かしきれていないのではないかというジレンマがありました。

神本――生産人口が2035年までに約1000万人も減少*²して、ロボットの稼働台数が50万台増加する*³となると、将来ロボットをどのようにマネージしていくか考えておかないとならないですね。

当社も製造業のお客様が多いですが、例えば多品種少量生産や、人が器用に作業をしている現場ではなかなか自動化が進んでいません。また、業界によっては労働環境が厳しい中、人手不足が深刻で若い人の雇用が難しく、現在働いている方はシニア層が大半という現状があります。

我々はこのような課題に直面しながらも、数年にわたる構想をしながらロボットビジョンシステムの開発を進めています。

田中氏――やはり製造業を中心に、特に３K業務では人材の確保・維持が困難で人手不足である一方、ワークの形や作業内容が都度変わってしまい定型化できない作業の場合にはロボット導入・自動化が難しいとお聞きしています。

あるお客様は、現場の臭いや汚れがきつく、若手がなかなか入ってこないが、リモートワークの仕組みが整えばクリーンなイメージを打ち出し、新しい人材を採用することができるのではないかとおっしゃっていました。

これまで製造業におけるリモートワークは考えられず、実現もされていなかったのですが、製造現場でのリモートワークが可能になると、若い世代の雇用に繋がるという事実に多くの企業の方が驚かれている印象を受けました。

神本――「工場」と聞くと絶対リモートワークはなさそうと思ってしまいますよね。

今まで工場での採用は肉体労働作業の募集でしたが、リモートが普及すると、それがロボットのマネージメントという職種に置き換わりますね。その結果、働く人のモチベーションも変化するかもしれません。

特に最近は、コロナや円安の影響で外国人労働者の雇用も厳しくなっているとのことで、リモート化は待ったなしですので、新しいワークスタイルになっていくことを期待したいですね。

目指すのは完全自動化ではなく、人とロボットのハイブリッド運用

神本――「リモート」を用いた解決アプローチを始めたきっかけは何だったのでしょうか。

田中氏――さまざまな産業で「自動化」「ロボット化」が進んでいますが、だからと言って人の作業がすべてなくなるわけではありません。

自動化したシステムでも対象のワークが変わった途端にプログラムの追加や組み直しが必要になったり、メンテナンスや保守の観点でも何かあった際には必ず現場に人が駆け付けなくてはいけないなど、人のサポートはやはり必要となります。

そのため、完全自動化だけではなく、人が遠隔からサポートするという手段があるのではないかと考えました。

その手段の１つとしてリモートがあれば、リモートでロボットを操作したり指示をするオペレーションというのはあるのではないかなと漠然として考えてはいました。

神本――「自動化するためにリモートが必要」というよりも、「自動化された現場があった際に、リモートでその現場を支える力が必要」という考え方が起点になったのですね。

田中氏――はい、「もしかしたら人間1人に対して複数のロボットをサポートできるのではないか」というのもリサーチの中で感じてきたことですね。

また、お客様からよく、ロボットの操作指示にどの程度の精度が必要かというご質問を受けることがあります。おそらく、リモートの世界では究極までいくと、リアルタイムで遠隔操作する形になってくると考えられますね。

ただ、我々が目指しているのはロボットが得意とする繰り返し作業は自立的にやってもらいつつ、ロボットが苦手とする柔軟な対応は人が遠隔から指示を出すという構成です。特に、協働ロボットの活用においては遠隔でのサポートする構成の方がお客様のニーズが大きいのではないかと思います。

量産のようにある程度作業が決まっている工程は完全自動化で問題ないと思いますが、作業のバラつきが大きいところは人とロボットのハイブリッド運用で行った方が良いのではないかと感じています。

神本――「ロボットをリアルタイムにコントロールする」というよりも、「必要に応じてリモートから人がマネージする」という考え方は、我々も共感するところで、それが一番現実解ではないかと思います。

成功事例から学ぶ自動化への挑戦

神本――現在、サービス開発を進める中で直面している課題はありますか？

田中氏――お客様の中には、製造業でもリモートワークができるのかな？という漠然とした疑問があるように感じます。

これまでリモートワークの経験がない場合、リモート作業の可能性について不安を感じることもあると思いますので、我々は、実際の事例や具体的なコンテンツを通じて、一定の環境であれば、リモート作業が実現可能であることをしっかり説明するようにしています。

神本――実際にそういった説明を受けたりデモを見ていただくことで、お客様の反応が変わることがあるのですね。

田中氏――もう一つの課題としては、ロボット化、自動化をすると必ず利益改善に繋がると思われがちという点が挙げられますが、自動化には利益改善の数値だけでは計れないベネフィットが多いと私は考えています。

労働環境の改善はまさにその例で、厳しい環境下で仕事をしなければいけない人がリモートで作業できるというのは、危険作業からの解放に繋がりますし、会社としても移動コストの削減に繋がります。

今までは工場Aでしか働けなかった人がリモートワークをすることで工場B、工場Cでも働けるということでトータルで見ると生産性も上がっています。

このように定量的だけでなく、定性的なベネフィットもお伝えしてお客様に納得いただくことが大切だと感じています。

神本――製造業では、多くの工場でいまだ自動化が広まっていない現状があります。そのため、リスクを感じるお客様もいるかもしれません。しかし、こうした状況下でいかに挑戦しようと思っていただけるかが課題ですね。

田中氏――はい、一方でお客様の中には、イノベーティブな方もいらっしゃいます。

人手不足を背景に自動化を始めたものの、画像認識等の要因でロボットがすぐに止まってしまい、完全な自動化が難しいという課題から、遠隔操作の要望が生まれ、当社のサービス導入に至るということもありました。

神本――製造業におけるリモート化はまだ初めての試みであり、これからの取り組みが重要です。

成功事例が広まっていくことで、現在の課題が少しずつ解決されていく可能性も広がるでしょうし、最近は大企業を中心に、コロナの影響でリモートワークへの意識が変化していますし、リモートワークへのハードルがさがったと感じます。この動向は今後のリモート化への追い風になるかもしれませんね。

Remolinkが提供する
ロボット遠隔操作業務という新しい労働選択肢

神本――リモートロボティクス社の製品・サービスについて教えてください。

田中氏――まず背景として、製造業、加工、医療や物流業界などでは、これまで出勤することが当たり前でしたが、離れた場所からでも勤務が可能な新しい働き方を提案していきたいという考えがあります。

お客様に提供しているサービスは２種類あります。

ひとつはシステム開発者向けのロボットのリモート化を実現するためのソフトウェアツール「Remolink Builder」、もうひとつはリモート操作可能にしたロボットシステム導入後に実際に働く方向けに、遠隔で毎日のロボット操作を行っていただくためのクラウドサービス「Remolink」を提供しています。

製品説明動画「ロボットの限界をリモート操作で超えていく Remolink」

また、働き手が不足している企業とリモートで働く人をマッチングするサービスの実現に向け昨年11月にはパーソルクロステクノロジー株式会社との協業を発表しました。2024年度でのサービス提供開始を目指しています。

神本――やはり製造業のお客様が多いのでしょうか。事例があれば簡単に教えてください。

田中氏――はい、やはり製造業の方からのお引き合いが多くあります。特に完成品や材料の外観検査、導入した自動化システムのモニタリングやエラー復旧のご要望をお聞きしています。また物流業界においても一部の領域で問い合わせがあります。

物流での自動化は、ラベルや伝票の貼り位置のばらつきや光を反射する梱包状態、一時的に流通するキャンペーン品などのイレギュラーな箱が認識できずにロボットが停止してしまうことがあります。その場合にリモートでの操作が求められることがあります。

また、食品などの業界では、協働ロボットの普及により、人が近接作業中に衝突しロボットが停止するケースが増えています。そのため、リモートでの復旧が必要とされることがあります。このような場合、別の作業者が操作するまでロボットが停止したままになることがあるため、リモート化したいというお声をよくいただきます。

神本――今後さらに改善を重ねていきたい点はありますか。

田中氏――どんな方でも、PCやタブレットなどの汎用的な端末さえ使えれば、すぐ見て触って簡単に使えるようなUI（ユーザーインターフェース）/UX（ユーザーエクスペリエンス）の実現を目指しています。

全工程を見据えたアプローチで現場にあった自動化を

神本――お客様と対話し我々が思考していることを少しお話させてください。

作業の自動化を導入検討するには、お客様が既に現場課題とノウハウである「現場力」はもとより、ロボット、搬送、ビジョンシステムをインテグレーションする「設計力」、そして現場で実際に使えるようにする「エンジニアリング」の3つの力が必要と考えています。

多品種取扱い現場の導入課題

また、作業システムは人の作業を置き換えるため、全体の工程をインテグレーションする必要があり、設計、開発、導入作業も大変なうえ、導入後の設定や運用、メンテナンスがどうやって対応していくのかという観点もあり、それがなかなか複雑です。

しかしこの問題を解決しないと、導入も結局は絵に描いた餅になってしまいます。我々としてはこうしたシステム課題を解決するため「TriMath」という製品を開発しています。

また、お客様の視点としては「導入効果・生産性向上」と「リスク回避」という業務課題も解決しなければなりません。「導入効果・生産性向上」という視点では、1人の作業を1台のロボットシステムで行うという視点はなく、１つのシステムで複数の工程ラインのロボットを制御できるようなシステムの開発を進めています。

 次に「リスク回避」という視点です。高難度の作業なので、人間がミスをするように自動化システムも初めから100点を取れるわけではありません。ただ、リスクが許容できる範囲なのかどうかは、お客様の期待を踏まえなければなりません。そのため、運用リスクなどを払拭するようなモノづくりが必要だと感じています。

 当社のシステムとリモートロボティクス社が提供するサービスと連携することで、「現場の自動化×リモート化」という新たな解決策を実現できると考えています。

 導入時の投資はできる限り最小限に抑えて効果を広げることや、生産性だけでなく機会創出にも焦点を当てていけたらいいのではないかなと思います。

田中氏――投資を最小にというのはまさにおっしゃる通りです。お客様とお話ししていると「ロボットだから完璧にできるはず、認識もAIも100点を目指してほしい」というお声をいただくことがありますが、そうなるとコストもリードタイムもさらにかかってしまい、いいことはありません。

ロボットだけで100点を目指すのではなく80～90点を目指し、難しい箇所は「Remolink」を活用して人がサポートすることで人とロボット、合わせて100点に近づけ、導入のコストやリードタイムも下げることができます。また人の判断したデータがたまっていくので、運用しながらでもシステムは賢くなるというように考えています。

田中氏――小企業のお客様より、特定の工程を自動化したいと相談があった際には、どのようなアプローチを取られているのでしょうか。

神本――実際に受け入れてもらえるかどうかという問題もありますが、最初に行うのは工場の全工程を見せてもらうことです。

どこが最適な始める場所で、それがどのように波及するか、また、どのように前後関係を調整すればより効果的になるかということを考えます。

技術導入前に、それがお客様の生産性向上にどのような影響を与えるかを理解した上でストーリーを語ることが重要であり、現場への理解がなければ精度の話も意味を成しませんので、この段階を重視しています。

 もし理解を得られない場合は、今はお客様のタイミングではないとお伝えすることも必要です。

田中氏――工場の全体を俯瞰して診断しているようですね。

神本――お客様も何が難しくて何が簡単なのかを理解しておらず、「全体的に困っている」という印象を受けます。お客様はモノづくりの専門家であり、システムの専門家ではないため、コミュニケーションがうまくいかない場合があるため、技術コンサルを行う前にお互いの理解と解決に向けて会話を重ねて積極的にサポートしていくことが大事かなと感じています。

リモートロボティクス社の課題の着眼点は我々の課題とはまた違って、新しい視点で取り組まれているなと感じました。逆に御社の視点では、ロボットのシステムを提供する企業にはどのような期待をお持ちですか？

田中氏――我々の事業内容に共感していただき、Remolinkの取り組みに伴走していただける企業を「Remolink Partners」として連携しております。

我々はハードウェアを所有しているわけでもなく、ロボットシステムの構築に精通しているわけでもないため、今回技術パートナーとなった御社のようなビジョンや技術力などの専門知識を持つ企業と協力できることは非常に嬉しいです。

神本――今後の展望はありますでしょうか。

田中氏――これまで御社と共にお客様アプローチしたり、ウェビナーを開催したりしましたが、そこから得た声をシステムにブラッシュアップできればいいなと思います。

お客様の中には、ロボット化やリモート化をまだ経験したことがない方もいらっしゃるかもしれません。そのような場合には、御社のように各分野で得意なパートナー企業と協力して進めていければと感じています。

パートナー企業やお客様の中には、当社が想定していなかった「Remolink」の使い方を提案していただくことがあります。最初はとにかくいっぱい使ってもらってダメ出しをもらい、それが開発エンジニアにフィードバックされて製品が改良される良い連鎖が生まれていますね。

神本――我々も開発の中でフィードバックを得られることがあると考えていますし、逆に御社からの現場での要望も把握したいと思っていますので、それを双方向に進めていければと思います。
 

*¹:総務省「労働力調査（詳細集計）2023年（令和5年）10～12月期平均結果」, https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/4hanki/dt/pdf/gaiyou.pdf
*²:内閣府「令和４年版高齢社会白書」, https://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2022/zenbun/04pdf_index.html
*³:日本ロボット工業会「世界の産業用ロボット台数推定」, https://www.jara.jp/data/dl/Operational_stock_2022.pdf